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後継者及び右腕経営者のための事業承継7つのステップ
 ―従業員教育による全員参加型経営へ(仮)

2019年3月同友館より出版決定

 経済的に低迷している日本においても、未だ技術力・経営力に優れた企業は数多く存在している。特に大手上場企業のように莫大な資本力や多くの人材がいないにも関わらず、日本の経済を下支えするような優れた中堅・中小企業が多数存在している。しかしながら、今や多くの中小企業の一番の経営課題は事業承継と言われており、今後20年間で3割程度の中小企業が廃業に追い込まれると言われている。もちろん、この課題を解決するため、政府のみならず産業界を挙げて、様々な支援策が提示されており、事業承継を行うための数多くの文献が存在している。しかしながら、既存の文献の多くは、後継者不足などの一般的な事業承継の課題を指摘し、資産の譲渡などの会計的な処理などの事業承継の具体的な手続きを解説したものにとどまっている。実は、事業承継の一番の課題は後継者を補佐する人材が見つからないことであるという中小企業白書等のアンケート結果が示している。端的に言えば、事業承継は後継者を見つけて、財産を承継しただけでは、とても成功とは言えない。先代の経営者に従ってきた古くからの従業員が財産を承継したとしても、経営者として簡単に認める訳もなく、後継者と古参の従業員との軋轢は事業承継において必ず顕在化する問題である。実は、先代が素晴らしい経営者であればあるほど、後継者は、この問題に悩むことになる。中小企業の経営に少しでも関係していれば常識とも言える、この問題について明示的な指摘し、その解決策を提示した書籍はほとんどない。

 本書は、事業承継を実践的に研究する大学教員と中小企業診断士が事業承継において最も重要な課題とされる事業承継後の後継者及びそれを補佐する右腕経営者に焦点を当てて、具体的な事業承継のためのステップを紹介する。以下、第一章から第七章までは具体的に7段階のステップを詳細に説明し、最後に事業承継に成功した具体的な企業の事例を紹介する。

日本経済の再生においては、中小企業がその優位性を認識し、果敢にグローバル競争を勝ち抜き、大企業の業績に左右されること無く、永続的に事業継続を行っていくことが期待される。本書は、中小企業の事業承継後においても、その企業の経営能力を維持・向上するための処方箋を提示することを目的としている。特に今後の企業を成長させるためには、どうすれば目的達成できるのか、以下の項目に焦点を当てる。

  • 先代経営者及び後継者候補のすべきこと

  • 右腕経営者の果たす役割は何か

  • 従業員との共感を得て、全員参加型経営を実現する方法

玄場公規 (げんば きみのり)

 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科・教授。大阪大学大学院工学系研究科・招聘教授。東京大学学術博士。三和総合研究所研究員、東京大学大学院工学系研究科助手、東京大学工学系研究科アクセンチェア寄附講座助教授、スタンフォード大学客員研究員、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科助教授、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科副研究科長・教授を経て、現職。著書『理系のための企業戦略論』(単著、日経BP社)、『製品アーキテクチャーの進化論』(共著、白桃書房)、『イノベーションと研究開発の戦略』(単著、芙蓉書房)ほか。

 

内田 聡(うちだ さとし)

 中小企業診断士、MBA、健康経営アドバイザー、法政大学特別研究員、法政大学ファミリービジネ ス研究部会幹事。法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科卒。楽器小売店を14年勤務。マネージャー、店長、販売員でそれぞれトップセールスの成績を残し、独立。独自の社員教育プログラム作成し、製造業の企業にて事業承継セミナーを千葉県産業振興センターと共催。「後継者としての会社作りセミナー」等多数実施ほか。「後継者の会」を幹事として企画、運営している。

 

山田直樹(やまだ なおき)

 司法書士・中小企業診断士。中央大学法学部法律学科卒業。司法書士事務所勤務を経て伊藤忠ビジネスコンサルティング株式会社(現伊藤忠フィナンシャルマネジメント株式会社)へ入社。前・同社ビジネスサポート部長。伊藤忠グループ会社の設立、合併、株主総会業務を22年以上にわたり年間100社以上担当。商取引法務の基礎・コンプライアンス・会社法・株主総会実務セミナーなどの講師担当。2018年3月末に法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科卒業、同研究科特任講師。

 

栗原浩一(くりはら こういち)

 中小企業診断士、MBA。2018年3月法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科修了、同年4月より同研究科特任講師及び特任研究員。デザイン事務所に勤務した後、法律事務所へ転職し外国人の日本在留サポートのコンサルタントとして約10年勤務。就労に係る在留資格の取得から複雑なLGBTに係るケースまで年間500件近くの案件に携わる。在日米国総領事のスピーチ通訳、宇宙開発事業関連の文書翻訳など、日英の通訳・翻訳歴は足掛け約20年。TOEIC受験者向け学習書など著書9冊。

値段:2500円+税(仮)

出版社:(株)同友館

出版時期:2019年3月頃

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